無効審判とは？
一度権利が発生した後、第三者は、当該権利が無効（無効理由は拒絶理由と大体同じです）であると主張し、特許庁に無効審判を提起することができます。無効審判では、審判官によって、権利の有効性が判断されます。
無効審判で無効理由が見つからないと判断されれば、権利維持の審決が出されます。逆に、無効審判においても、無効理由を有すると判断されれば、無効審決が出されます。
維持審決、無効審決いずれの場合でも、これに不服があれば、権利者または無効審判請求者は知財高裁に対して、審決取消訴訟を提起することができます。
