5.不正競争防止法でデザインを保護

たとえば、あなたがデザインしたアクセサリーを他人が真似して販売すれば、この不正競争に該当することとなります。このように、意匠権以外でも「物の形態」を保護する道があります。 

しかし、不正競争防止法があるから意匠権は不要か、というとそういうわけではありません
不正競争であると認められるためには、以下の要件を満たす必要があるのです。 

1.日本国内で最初に販売されてから3年以内のものであること
2.「模倣」であること(または「模倣」であることを知っていること) 

不正競争防止法では、国内での最初の販売から3年を経過すると、「物の形態の模倣」に対しては保護対象ではなくなります。これに対し、意匠権を取得すれば、最長20年の保護期間が認められます。 

また、「模倣」であることが必要です。「模倣」とは、他人の商品形態を見て、これと実質的に同一の形態の商品を作ることをいいます。したがって、著作権と同様、偶然の一致のような場合は範疇ではありません。これに対して意匠権は、登録後に偶然同じデザインが他人によってなされたとしても、権利行使が可能です。 

なお、不正競争防止法では「商品」であるのに対し、意匠法では「物品」が対象となっています。たとえば、複数のタオル等が見栄え良く箱詰めされた商品「タオルセット」は、不正競争防止法での対象ではありますが、意匠法では、個々の「タオル」のみが対象となります。