2. 無効審判とは?

一度権利が発生した後、第三者は当該権利が無効(無効理由は拒絶理由と大体同じです)であると主張し、 特許庁に無効審判を提起することができます。
無効審判では、審判官によって、権利の有効性が判断されます。 無効審判で無効理由が見つからないと判断されれば、権利維持の審決が出されます。逆に、無効審判においても、無効理由を有すると判断されれば、無効審決が出されます。

維持審決、無効審決いずれの場合でも、これに不服があれば、権利者または無効審判請求者は知財高裁に対して、 審決取消訴訟を提起することができます。