3. 拒絶査定不服審判とは

審査官により示された拒絶理由(意匠の取得要件は?参照)が解消されていないと判断された場合、拒絶査定が出されます。これに対し、出願人は、所定の期間内に 拒絶査定不服審判を特許庁に提起することができます。拒絶査定不服審判では、審判官によって、拒絶理由の有無が判断されます。

拒絶査定不服審判で拒絶理由が見つからないと判断されれば、登録されます。逆に、拒絶査定不服審判においても、拒絶理由を有すると判断されれば、拒絶審決が出されます。

拒絶審決に対して、出願人は知財高裁に対して、審決取消訴訟を提起することができます。